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アメリカ大統領選、トランプ氏当選でTPPにも影響…

 2016年11月に投票が行われたアメリカ大統領選で、大方の予想をくつがえし、共和党のトランプ氏が当選を果たしました。トランプ氏の当選当初は、経済的な混乱が予想され、株価が一時大きく値下がりしたものの、その後の日経平均株価をみると、基本的には上昇に転じています。

 トランプ氏の当選によって注目されているのはTPPの問題です。トランプ氏は、自身の当選後にアメリカがTPPから離脱することを明言しています。しかし各国のGDP総合計が85%以上になった段階でTPPは発効するので、アメリカ一国が離脱した時点で、TPPは事実上発効する事は難しくなる可能性が高まっています。

 元々は、アメリカ側が日本に対しTPPへの加入を求めてきた経緯があります。しかし今の国際情勢を見ると、アメリカのTPP残留を求めているのは日本側です。野田政権の時代と比較すると、まさに日本とアメリカが逆の立場におかれているともいえそうです。何れにせよ、TPPをめぐるトランプ新大統領の今後の方針に注目したいところです。
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EU離脱を問うイギリスの国民投票(Brexit)、6月23日投票へ。

 イギリスでは、欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が行われます。2016年6月23日の投票を前に、国際社会は、この国民投票の結果の行方に注目しています。投票が近づく中、各種世論調査などを見ると、EU残留派と離脱派がほぼ拮抗しているとも言われています。

 最近、ヨーロッパではほとんどの国において、中東等の地区からの移民が増えてきており、イギリスも例外ではありません。EU離脱派は、移民受け入れによるイギリスの財政負担や、雇用の問題などを理由に挙げ、離脱の正当性をうったえています。

 一方、残留派は、仮にイギリスがEUを離脱した場合、経済へのマイナスの影響が大きいとみています。イギリスがEUに加盟している現在、ロンドンに拠点を置いた企業は、EUの他の国でも自由にビジネスを展開できます。しかしEUから離脱してしまうと、そうした企業がドイツなどの他のヨーロッパ諸国に移転してしまうのではないか、という懸念もあるのは事実です。

 そして、イギリスがEUを離脱すれば、当然ながら日本にも大きな影響があります。為替が円高ポンド安、円高ユーロ安の傾向に傾けば、日本企業にとって、EUへの輸出が不利になります。また、ロンドンに進出している日本企業は多くありますが、そうした企業の多くは、ヨーロッパにおけるビジネス展開を考える上で方針転換を余儀なくされます。その意味でも混乱を招く可能性は否定できません。いずれにせよ、今回のイギリスの国民投票の動向には注目したいところです。
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